勝本浦郷土史97

勝本浦郷土史97

七里ヶ曽根にブリ飼付漁許可されブリ飼付組合設立
　県としては勝本漁業者も七里ヶ曽根を免許するので、飼付事業を組合事業としてやらないかというすすめを受けて、それに気付いた如く、各部落協議の結果時勢に順応するのが得策であるという事に意見が一致し、各部落よりブリ詞付組合設立委員を選出して、昭和五年九月香椎村漁業組合とは別に、純漁業者のみによる七里ヶ曽根ブリ側付漁業組合が発足したのである。
　後日県水産課よりの話では、七里ヶ曽根は当時欧州航路の汽船の需要航路であり、国としては免許に難色を示したが、勝本漁民の実情を県としても国に強く訴え、許可されたものだという事である。組合が発足し組合長に大久保平三郎を推して、特別飼付業権免許を申請し、昭和五年九月大久保平三郎外二六一名に対し、ブリ飼付特別業権免許証が交付された。この免許証は昭和九年大月県の指令により、勝本漁業組合に譲渡する、以後は勝本漁業組合より免許を借り操業して、毎年の借入料五〇〇円を支払って操業する。
（註）これは昭和七年四月香椎村漁業組合を分離して、別に長島俊光を組合長として、勝本漁業組合を設立したためである。ブリ飼付組合とは異なるものである。飼付漁業組合の組織の大要としては、組合員は勝本浦に存住している純漁業者を以て組織し、年齢は尋常高等小学校を卒業した者より、満六〇歳までの漁業者を以て組織する、組合員数四五九名（昭和五年設立当時）漁船は動力船全部を雇い入れるものとする、飼付の釣り船には焼玉エンジン発動船六馬力以上を使用し、発動船五馬力以下モーター船は、釣船には使用しない。（昭和五年当時の動力船六七隻内運搬船四隻含む）五馬力以下は組合員の八合の割で支結する。（次年度より変更する）
　配当金の口数も給料と同じ率にする、以上のような組織によって漁船六七隻のうち、六馬力以上約五〇隻を釣船として、一隻当たり六人乗組にて、一日二〇隻、二線張り、東より順番に出漁させる。但し次年度より一線張り、十五隻宛出演させる事になる。こうして昭和五年から、昭和十六年までの十二年間にわたり、勝本漁民にとっては、未曾有の好景気をもたらし操業していたブリ飼付期間は、全国的に不況の時代で、沿岸漁業は、特に不振の時代であった。だが勝本の漁民のみは、飼付の連日の大漁により、給料あり、配当金あり、飼付当番以外の自由操業も出来るようになり、その収入ありで、非常に豊かな生活が出来るようになった。
　こうして毎年豊漁が続いていた飼付事業も、昭和十五年頃より漁獲も減少するようになった、減少の理由として種々な風評もあったが、何より戦争のため、餌用イワシが入手が困難となった事があげられている。こうして昭和十六年、事業中止のやむなきに至ったのである。
　しかし勝本の飼付事業の実績が認められ、下関船喜商店、油政商店等と合同事業として、郡外各地数カ所に、世話人釣船舟子等を提供して、飼付漁業を操業しているが、内容は省略する。
　幸いにして、昭和五年より十年余に亘り、勝本漁民にとっては、未曾有の好景気をもたらした。
昭和七年四月、謙業組合の性質上、純漁村の純漁業者のみを以て、組織すべきであるという趣旨のもとで、香椎村漁業組合と分離して、勝本漁業組合を設立、初代組合長に、長島俊光を推選した。その折地先の漁業権の関係で紛糾し、磯のウニ、カゼ、海藻類の採取については、将来共に漁業者以外の者でも、採取出来るという条件で分離が成立した。

勝本漁業共同組合設立
　時代の趨勢に伴って、組合員の福利増進を計るためには、経済事業を推進すべきであるという、考え方が組合の幹部及び、組合員の中に根付いて、組合員の出資金制度によって、組織の運営を諮るために、組織の設定を樹立して、県に申請した。県の指導員が派遣され、設立委員を推選して、県の指導をうけて、昭和十一年六月に、保証責任、勝本町漁業協同組合の設立が認可された。出資金、一口三〇円の外に、保証金二〇円として、組合長に立石幸吉を推して、発足した。当時加入した組合員数は、三七四名、出資口数は四八六口である。早速事業を開始する事となり、同十一年に製水事業、続いて、販売購買事業、船舶、イカ加工等の事業に着手する事になった。
　昭和十年、香椎村は勝本町と改称した為に、香椎村漁業組合も、勝本町漁業組合と改称した。昭和十六年県の指令により、勝本漁業協同組合は、勝本町漁業組合を吸収合併する事になった。その折の条件として、今後在部農家、その他の人でも漁業に従事し、漁業協同組合に入会の希望者は、いつでも入会できるという条件を付して、合併が成立し、以前の香椎村を改称した、勝本町漁業組合は、正式に解散したのである。
　斯くして、勝本漁業協同組合が設立されるや共同販売事業のための、荷捌所及び、組合事務所の建設、

　昭和二四年、勝本漁業会にも、ついに解散指令が出され、再度漁業協同組合が設立される事となった。漁業会としても、直ちに整理に着手して、精算委員会を設け、余剰金は組合員に配分する事にして、その配分金は、組合員としての出資金に充当した。続いて協同組合の設立委員会を結成して、委員長には、村川幸平氏を推薦した。昭和二四年八月十一日、漁業協同組合設立総会を開催、組合長に平畑福次郎を選出し、茲に勝本町漁業協同組合は再発足した。同年八月三一日、県水産指令、第二三九四号をもって、認可され、十月十日には登記を完了し、十七日に第一回出資払込みを完了した。出資一口の金額を五〇〇円であった。従来の定款を変更して、役員の定款を理事五名を七名とし、任期を理事三年、監事二年であったのを、理事監事共に二年に変更した。このような経過で、勝本町漁業協同組合は発足し、現在に至っている。
　昭和五年九月、香椎村漁業組合とは、別に、県の指導によって、勝本ブリ飼付組合が漁民によって、始めて創立せられ、組合の基礎が出来てより、十九年の間、幾多の曲折を経て、昭和二四年八月、再び勝本漁業協同組合として再発足してより、約四〇年間、歴代の組合長初め、組合役員の努力と組合員の為の組合であり、組合員あっての、組合という両者の自覚と協力により、又、青年層のあらゆる具法の研鑽によって、漁業の危機を切り開いてきた。又、李承晩ラインに次ぐ、五二年頃からの各国競っての二〇〇海里の漁業水域の設定は、漁場水域は狭められ、海の魚は無限とまで思われた魚族も、乱獲や海洋汚染等のためか、沿岸も、遠洋も、極度に魚類が減少し、それに加えて、年々際限もなく殖え続ける漁船の激増は、喜ぶべきであろうか、憂慮すべき事であろうか、港は狭くなり、町の港湾漁港計画も、漁船の増加には順応しきれず、後手後手になって、町も港造りに努力して、今日では漸くにして、繋船施設の整備もなされ、ある程度安心して繋船出来るまでに完備された。又二〇トン級の漁船も特殊船団をつくり、日本海イカ漁の豊漁によって、数十隻が遠く金沢、新潟、北海道まで進出して、漁場を求めてゆく青年の進取開拓の気持ちは、評価すべきである。又、時としては、イルカの問題と雄々しく戦い続け、日本国中に、勝本の漁民の名をイルカと共に、その名を知らしめた一時期もあった。筆者も方々の会合に行って、自己紹介する時も、長崎県の壱岐というよりも、イルカの勝本といった方が、皆によく判り拍手をうける、然し何と言っても、筆者の引き揚げて帰った後の勝本浦と、今日の勝本浦の港の全容は一変した。それは勝本だけではない、日本の何処の港も町も、戦後の程済成長によって港湾も漁港も、農村部の道路も、田畑も改良されて、物資も豊かになり、生活も都会も離島も町も田舎も、衣食住においては大差ない。特に家屋においては、ここ二、三〇年の間に、大きく様変わりして、昔のように土間が裏までつづいている家は、僅かである。その位に新築、又は改良されている。これを見ても、勝本の漁業が、今まで不漁を歎きながらも、恵まれた海の幸を享受しているといえよう。実に恵まれた時代に、吾々は生を得ている事を感謝しなければならないと共に、今後も世を挙げて、不漁が叫ばれる時代も訪れて来る事も考え、よりよい生計を維持してゆくように、組合も組合員が一体となって、一層の活路を探し求めなければならない。
平成二年五月記す。

鯨伏漁業組合との合併
　昭和三〇年二月、町村合併促進法によって、勝本町と鯨伏村は合併した。合併時の基本方針として、各民主団体については、つとめて自主性を尊重して、町村合併の趣旨に沿い、統合可能なものは統合し、諸機関の育成強化を図るとしながらも、特に農業協同組合、共済組合及び、漁業協同組合は、当分の間は現状通りとし、組合の自主的決定を俟って統合するとあり、町村としても、農協、漁協に、統合を強く求める意志はなく、あくまで自主的統合を期待していた。しかし県よりは、昭和三三年には合併するように勧奨されていた。それは、昭和三〇年代に入ると、全国的に沿岸漁業の不振が呼ばれるようになった。これは沿岸より沖合にかけての資源の減少によるものであり、回復は困難と考えられた。そこで漁村の不況を打開するためには、経済団体である漁協の合併問題が取り上げられる事になった。
　県においても、水産部の沿岸漁業振興部会で研究の結果、経済基盤の確立した組合を作るべきである、という結論に達した。そこで強力に推進する事になり、壱岐郡でも十二漁協を、五組合にする方針が打ち出された。勝本漁協も昭和三三年頃より、湯の本漁協と合併するように勧奨された。が、種々の事情により、合併は延びたが、昭和三七年一挙に合併の機運が高まった。そこで合併委員会を結成し、三七年十月八日、調印の運びとなり、昭和三八年一月、正式に吸収合併されたのである。そして、湯の本漁協より、正組合員一〇八名、准組合員十名が加入した。昭和三九年には、勝本町当局に要請して、現在の湯の浦を埋め立て、荷捌所、事務所を建設したが、湯の本木落しの道路変更のため、場所を少し変えて、平成四年現在の所に、二階建ての湯の本支所を建設した。

第七節　信用部事業
　昭和二四年、勝本漁業会が、指令によって解散せられ、直ちに漁業協同組合が再出発したが、昭和二五年、朝鮮動乱起こるや、一時的には軍需景気でよい時もあったが、動乱が終わるや、我が国においても、金融凍結の引き締め政策を行い、全国的に急激な不景気が押し寄せた。組合としても、鮮魚外の販売代金である購買代金、充電料立替金、その他の回収が遅れて、決算期には多額の未収入金を出した。こうした事から、組合の運営も行き詰まりを来した。こうした不景気は、全国的なものであり、いずれの漁協も運営に悩んでいた。当組合も、資金の運営に困り、漁業者の水揚げ代金の支払いにも支障を来すようになった。従っ

 

【壱岐の象徴・猿岩】

 

【全国の月讀神社、月讀宮の元宮】 

 

 

 

 

 

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